1.通報の受付から初期の調査と対応
○通報・相談を受けたら速やかに担当を決め、調査を開始します。
※子どもの保護に関する地域協議会のネットワークを活用し状況を把握します。子どもの安全が確認できるまで調査を継続します。
※危険度が高くなりやすいリスク要因は、新たにチェックシートを活用し、漏れのないよう情報収集します。
○現場に行き、子どもに会って状況確認をします。その際、関係機関と具体的な役割分担を協議します。
○積極的に家庭訪問を行い、子どもの安全確認を行います。
2.児童虐待ＳＯＳが対応している事案の進行管理
○対応がスタートした段階では、新たに作成した安全確認報告書を関係機関から提出してもらうとともに、常時、連携をとり状況把握をします。
※状況が落ち着いてきた場合、月1回から2・3か月に1回、安全確認報告書の提出を受けるほか、連絡を取り合い、状況把握をします。
○積極的に関係者会議を開催し、関係機関の情報共有を図るとともに、個々のケースに応じて、「誰が何をやるのか」「キーパーソンは誰か」などの役割分担を明確にし、児童虐待事案に対応していきます。
○緊急性があると判断した場合は、迅速に児童相談所に送致または警察に通報します。
3.職員や関係機関担当者のスキルアップ
○東京都児童相談業務研修（児童福祉法施行規則第6条に定める指定講習会）をはじめ、各種専門研修への職員の参加を積極的に進めます。
○児童相談所の実地研修に加え、先進的な子ども家庭支援センターへの派遣研修を新たに始めます。
○これまで必要に応じて行われていた児童福祉司経験者等からの助言を受ける機会を定期的に設けるなど、職員のスキルアップの体制を強化します。
○より活用しやすくなるよう、児童虐待防止ガイドの改訂を行い、関係機関への周知を図ります。（平成２２年１１月改訂）
